ウェブサイト制作～主要取引銀行は載せるべき？～

先日、このような質問を頂きました。

「長澤君、コーポレートサイトを作ろうと思っているんだけど、文書（テキスト）を自分で作らなきゃいけなくてね。そんなこんなで、いろいろなコーポレートサイトを見ているんだけど、会社概要のところに、「主要取引銀行」ってのを書いている会社と書いていない会社があるじゃない。これって書いた方がいいのかなぁ。どう思う？」

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こんな感じ。（引用元は、通常は公表したほうがいいのでしょうが、性質上伏せます）

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結論から申し上げれば、載せない方がいいと思います。

私から言わせてもらえば、載せている理由すらわかりません。語弊を恐れずに言うならば、「百害あって一利なし」というところでしょうか。

【載せている理由（と思われるもの）】

１．ノリ！！！

→あまり深く考えていない。載せている会社が多いような気がするからとりあえず載せた。

２．サイトを見てくれる人に取引銀行を伝えたい。

→例えば、都市銀行３行（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友）など、通常、関係構築が難しいと言われている銀行と取引（つまり、融資関係）があり、会社として成熟している、信頼のおける会社なんだということを見せたいという理由が考えられます。

私も多くのコーポレートサイトを見てきましたが、「取引関係、融資関係」を単に口座を持っているくらいの感覚で記載されている会社も多いので、あまり信頼は関係ないでしょう。普通預金口座なら、近所に住所があればいつでもいくつでも作れますので。多くは、１のノリでしょうか。ノリなんて言っちゃうと怒られちゃうかもしれませんが…

３．帝国データバンクなどの信用調査機関の慣例

→帝国データバンクなどで与信調査をしたことがある方はご存じだと思いますが、そちらに主要取引銀行という項目があります。それらを慣習的に利用しているのではないでしょうか。

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【載せない方がいい理由】

「主要取引銀行の情報が信頼に値するかどうか」は、サイトを見る人によって違うと思いますが、上記の理由から既に信頼を構築するほどの力はないものと思われます。よって、不特定多数の人に見せなくてもいいじゃないかと思います。

長年、企業法務を担当してきた立場からすると、主要取引銀行情報が載っていると都合のいいことがあります。

簡単に書けば、債務名義をとった後の強制執行手続きで相手方の差し押さえ物件の一つとして利用することができます。強制執行事例を経験なさったことがある方ならわかるかと思いますが、実にこれがめんどくさい。裁判所から判決や和解調書という方法で、債務名義を頂きます。大変な作業はあるといえばありますが、それは許容範囲。

言い方が悪いですけど、債務名義を出すだけ出して、そのあとは、自分で取り立ててねというスタンス。自分で取り立ててねというのは、強制執行等をするなら、もう一度申し立てをしてください、もちろん相手の財産がどこにあるかをあなたが調べた上でね。「あなたが」というのが曲者です。民間人の私らに、通常の方法で調べられるわけないじゃないですか。個人情報保護が叫ばれて久しい、この時代に。

ということで、相手方の一般公開しているコーポレートサイトを見ると、載っているじゃありませんか、「主要取引銀行」が。

もちろん、預金残高があるかはわかりませんが、とりあえずお金がありそうな雰囲気。もしかすると本当の意味で主要取引銀行なのかもと期待が膨らみます。

そんなこんなで、債務名義を必要とするような企業の攻防時に利用されたり、利用したりする場合にこのような話がでてくると考えています。

※ご自身のご判断で載せるか載せないかは決定されてください。ウェブサイト制作は、一見すると、デザインやマーケティングレターなどに目がいきがちです（当然、一番大事なところです）が、会社概要や個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表記など、ほとんどテンプレ化しているところにも必ず意味があります。

「神は細部に宿る」

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